Airbnbとは
Airbnb (読み：エアビーアンドビー）は所有している不動産を空いている期間だけ貸し出して収益を得るシェアリングエコノミーサービスです。宿泊料は一般的なホテル・旅館よりも割安で設定されることが多く、安宿に泊まりたいゲストと空き部屋を有効活用したいホストのニーズがマッチしたサービスで2008年の創業以来全世界で急拡大しています。
現在190カ国34,000以上の都市で100万件以上の物件が登録されており通算2500万件以上の宿泊実績があります。掲載は無料で予約が確定した際に3%のサービス料が発生する成約報酬型サービスなうえにプロの写真家による撮影を無料で提供しています。そのため掲載のハードルが低く掲載物件数は今後も増えていくことが予想されます。
Airbnbが誕生した欧米では長期休暇時に留守にしてしまう家を一時的に貸し出す民泊文化があり、このようなマッチングサービス需要は潜在的に存在していましたので流行するのにあまり時間は掛かりませんでした。さらにアパートの一室だけでなく校舎、お城、ツリーハウス、ヨット、牧場などユニークな物件が数多く登録されており、非日常体験を目的とした利用が手軽にできるようになったのも流行の要因です。
日本の空き家とAirbnb
日本でも2014年からサービスを開始して中国、シンガポール、韓国を含むアジア市場への進出をはじめました。東京都では3,000件程度の物件登録がありますがニューヨークの30,000件、パリの40,000件に比べるとまだまだ増える余地があります。日本は観光地として外国人旅行客からの人気が非常に高く2020年の東京オリンピック向けてさらに訪日人数が増えるのは明白でホテル・旅館の数が不足することが予測されます。
そこで日本国内で増え続けている空き家をAirbnbに登録して訪日外国人向けに貸し出すことにより宿泊施設不足と空き家の問題を合わせて解決できるのではないかといわれています。
2014年に施行された国家戦略特別区域法の旅館業法の特例措置も前述の理由から発案されたとされており、Airbnb導入の一番の障壁となる「旅館業法」をエリア限定で適用除外とする取組です。短期的な宿泊業を規制する法律は世界各地で数多く存在し、各国で規制のためAirbnb導入が難しいとされている中で、このような取組がある日本でのAirbnbへの物件登録は加速することが予測されます。
規制は利用者を保護するためのものであり市場を縛り付けるものではありません。従来は規制制度を徹底することによって国・地方自治体が民間から信頼を得てきましたが、シェアリングエコノミー普及により民間対民間の信頼関係、責任意識が築ければ規制の緩和も問題ないと考えられます。
補償体制と課題
Airbnb導入にあたり一番気になるのは万が一の補償体制です。最悪の場合ゲストに家財を壊されたり貴重品を盗難されたりする可能性もあります。実際に2011年サンフランシスコでは家財や家電が盗難にあったうえに部屋をひどく荒らされてしまった事件がありました。
そこでAirbnbは補償体制を大きく改善しホストの損害に対して最大1億円の補償を行うと発表しました。米国、英国をはじめとして日本、韓国、台湾などのアジア諸国も補償対象エリアとなっており、ゲストのチェックアウト14日以内または次回ゲストのチェックイン前までに補償リクエストを出せばサポートを受けることが可能です。ただし現金・有価証券、ペット、対人賠償、共有エリアの損害は補償対象外で貴金属、骨董品など家財種別によって補償上限額が設定されています。あくまでAirbnb独自の補償体制なので住宅保険、家財保険の代用にはならない点には留意しましょう。
導入に向けて
実際に掲載してAirbnbの運用を行なう場合は掲載用写真、利用規則（英語）の用意、鍵の引渡し、チェックアウト後の清掃作業が必要になります。物件を複数所有してたり遠方地に物件がある場合は上記のような作業すべてに対応することが困難になります。そこでホストの代わりに必要業務を行なうAirbnb代行サービスが登場しました。
ホスト業務代行だけでなく内装リフォーム、ホームページの表示最適化、宿泊客評価などトータル的なサポートを打ち出す業社もでてきており、このような業社へ代行依頼することによりホストは時間を掛けずに短期貸出しによる収益化が可能となりました。
Airbnb普及に向けた取組や代行サービスの登場によりより一層Airbnb活用が容易となりました。物件の所在地や状態により掲載方法が変わってきますので、サービス登録を希望される方は一度ご相談下さい。