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国土交通省が「農地付き空き家」の手引きを発表

自治体での取り組みの更なる普及を目指す

自治体において移住者に対し空き家と付随する農地(農地付き空き家)を提供する取り組みが増えていることを踏まえ、国土交通省がこういった取り組みの更なる普及を目指して「農地付き空き家」の手引きを発表している。

(画像は国土交通省公式ページより)

空き家の増加が全国的にみられる中、その対応策として特に地方部では自治体が空き家バンクと農業委員会の手続きを連動させ、さらに下限面積要件を引き下げるなど、自治体の空き家バンクに登録されている農地付き空き家を移住者等に提供する動きが出現。

こういった取り組みが広がっていることから、国土交通省では
農林水産省経営局の協力を受けながら関連制度や先進的な運用事例等についてまとめたとのこと。

取り組みフローや関連団体との連携などについて解説

手引きは概要と本文が公開されており、概要の中では、自治体による「空き家バンク」の立ち上げなどの取り組みフローや宅建事業者団体などといった地元の関連団体との連携について解説。また、各自治体の取り組み例として兵庫県宍粟市や島根県雲南市などでの背景や実績などについて紹介している。

「農地付き空き家」の手引きを作成しました
https://www.mlit.go.jp/report/press/

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