【解体】空き家解体費用の軽減方法

前回まで空き家に関する問題や有効活用などについてお伝えしてきました。

ですが、空き家を解体して再活用するには思いのほか費用がかかってしまい、なかなか再活
用ができずに放置されてしまい、結果的に「固定資産税等の住宅用地特例」の対象から除外されてしまうケースも少なくありません。

そこで、解体費用を軽減する方法として「駐車場サブリースを前提とした解体費負担プラン」と「信託銀行活用プラン」などがあります。

「駐車場サブリースを前提とした解体費用負担プラン」

建物等を解体した土地を整備し月極駐車場サブリース運用をして頂ける場合に限り整備などに掛かる初期費用を駐車場サブリース業社が一部負担するプランです。

通常、月極駐車場サブリース契約時には契約日から3～4ヶ月間の賃料免除期間（フリーレント期間）の設定があるのが通例ですが、フリーレント期間を伸ばす事によりその分の費用を解体費用に充てることで解体費用を軽減します。

例えば、フリーレント4ヶ月、月々の収入が100,000円のサブリース契約が見込める場合に、フリーレント期間を4ヶ月伸ばした場合には4×100,000円=400,000円の費用負担が可能となります。

所有者は解体費用の軽減ができ、またサブリース業者が運営することによる駐車場利用者などの管理手間軽減、フリーレント期間後には安定した賃料収入を見込むことが可能です。

「信託銀行活用プラン」

基本的に大手信託銀行が個人に建屋解体費用などの資金援助は行われていないのが現状です。

しかし、空き家に関する問題が大きくなるにつれて、ビジネスチャンスと考えた大手信託銀行も個人融資をする可能性が高まるのではないかと考えられています。

積水ハウスが先日発表したニュースリリースでも空き家の活用に関して「金融機関の紹介等」と書かれています。おそらく三井住友信託銀行が紹介先になるかと思いますが正式な発表を待ちたいと思います。

空き家の解体に関しては各業界で今後動きが活発になることが予想されます。

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