ブログ

APAMAN、伊仙町とシェアリングエコノミーにかかる包括連携協定を締結

遊休不動産の活用などによる民泊やコワーキングスペースを拡大

APAMAN株式会社は11日、鹿児島県の伊仙町とシェアリングエコノミーによる地方創生を推進することを目的とした包括連携協定を締結したことを明らかにした。空き家をはじめ地域の資源を有効に活用しながら、同地での民泊、コワーキングビジネスの活性化を図る。

伊仙町は鹿児島県大島郡に属する奄美群島の徳之島南西部にある町。世界最高齢記録者2人の出身地であることなどで知られ、豊かな自然に囲まれた暮らしやすい“長寿と闘牛のまち”をキャッチフレーズとしている。出生率2.81という高さから、子宝日本一を誇る町でもある。

主要産業とする農業では、亜熱帯特有の特産品が多く、黒糖焼酎、果物の王様として高い人気を誇る高品質なマンゴー、メロン、たんかんなどが盛んに作られている。こうした魅力ある特徴を有する伊仙町だが、一方で、近年における人口減少や高齢化の進行は深刻であり、1970年頃と比較すると、現在の人口は約半数に落ち込んだ。

そうした状況を踏まえ、同町では、地域に増加する空き家物件の情報を積極的に提供し、Uターン・Iターンなどを促進させる移住・定住施策や、観光による地方経済の活性化、賑わいの創出、安定した雇用の創出と新規ビジネスの創出につながるサテライトオフィス誘致などを戦略的に進めている。

(画像はプレスリリースより)

人材育成などで協力、出会いをサポートする拠点の開発も

一方のAPAMANでは、グループ事業として、昨今高い注目を集める民泊ビジネスやコワーキング、ecobikeによる観光などシェアリングエコノミー領域に力を入れており、伊仙町の取り組みを加速的に実現させていく上で、高いシナジー効果が期待されることから、今回の包括連携協定締結となった。

伊仙町とAPAMANでは今後、密な連携関係を築き、同町の活性化に寄与する人材育成などを進めていく予定だ。またAPAMANがCSR活動として展開させている、結婚への活動に消極的となりがちな現代人を身近な環境から変えていく出会いサポートセンターの「JUNOALL」についても、拠点の設置を検討していく方針といい、この活動とあわせた人口減少対策、定住施策を推進する姿勢を明らかにしている。

未利用・低利用となっている空き家をはじめとした遊休不動産や、それらの利用を希望する人々のニーズを最適なかたちで組み合わせ、伸ばしていくことにより新たな価値を創出、もてる資源を有効に活用したシェアリングエコノミーを通じ、地方創生を図っていく取り組みとして注目したい。

APAMAN株式会社 プレスリリース
https://www.apamanshop-hd.co.jp/

伊仙町 公式ホームページ
https://www.town.isen.kagoshima.jp/

このページの先頭へ