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空き家診断費用の一部を補助 福井県大野市

プロの建築士による診断で安心な空き家へ

福井県大野市は5月2日、「宅地建物取り引き業法」の一部が改正され、中古住宅の取り引きの際に既存住宅状況調査(空き家診断)に関する説明が宅地建物取り引き業者に義務化されることを受け、空き家診断の促進を図るため補助制度を設けたと、市のホームページに掲載した。

(画像は大野市ホームページより)

空き家診断で所有の空き家を売りやすく

空き家診断とは、建築士が空き家の基礎、外壁などに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査であり、調査対象部分は、目視可能な範囲である。

また、劣化・不具合に関して、原因の特定や劣化等がないことの証明を行うものではなく、既存住宅状況調査技術者講習登録規定第2条第4項に規定する既存住宅状況調査のことであるとしている。

補助対象となる空き家は、越前おおの空き家情報バンクに登録している個人所有の一戸建て空き家となり、補助対象者は補助対象となる空き家の所有者となる。

補助金額については、住宅1戸につき空き家診断に要した費用に3分の2を乗じて得た額であり、上限額35,000円とする。

空き家診断のメリットとして売り主側は、引き渡し後のトラブル回避と、競合物件との差別化が図れる。

買い主側は、より安心して購入の判断ができ、メンテナンスの見通しが立てやすくなる。
また、申込時に必要な添付書類に記載されている空き家診断士については、既存住宅状況調査技術者講習登録規定(平成29年国土交通省告示81号)第2条第5号に規定される既存住宅状況調査技術者で、建築士法第23条第1項の登録を受けた建築士事務所に所属するものと、市では説明している。

大野市ホームページ
http://www.city.ono.fukui.jp/

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