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【管理】不審火、不審者から空き家を守る「管理代行サービス」

空家対策特措法が施行されて以来、空き家に関しての法律改正や活用方法などが話題になっています。

ですが最近話題になっているのは管理不十分な空き家からの出火に関するニュースです。

 

先日、佐賀県佐賀市で1件、宮城県蔵王町で2件空き家からの火災がありました。このような空き家の火災に関するニュースは日本全国で取り上げられ、各県警の発表では空き家には火の気がなかったことから放火の疑いが強いとして捜査に取り組んでいます。

【仙台放送ニュース】

http://ox-tv.jp/nc/smp/article.aspx?d=20150502&no=11

【佐賀新聞】

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/181433

 

消防庁の発表によれば、平成26年度の火事の出火原因の第1位は「放火」とされています。日本全国の総出火件数43,632件に対し、「放火」及び「放火の疑い」の件数を合わせると7,957件と全体の18,2%も占めており、じつに5件に1件が放火による火災事故です。

これは1時間に1件放火による火事が起きていることを意味します。

【総務省消防庁】

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h27/04/270413_houdou_1.pdf

 

空き家が放火のターゲットになってしまう理由としては下記原因が挙げられます

  • 管理されていない空き家は人の目があまり届かない
  • 雑草・枯れ木などの堆積、不法投棄などの被害を受け、ゴミなどの燃えやすいものが散乱している

 

人の気配が感じられない空き家は玄関や窓がしっかりと施錠されていたとしても、窓ガラスやドアを破壊してまで侵入するケースもあるのが現状です。

適切な管理がされていない空き家を放火による火事から守るためには、やはり空き家を管理することが一番の解決策です。

ですが実家を相続した場合に「住まいが首都圏、相続した家が地方都市にありなかなか相続した家を管理することができない」と空き家を放置してしまう所有者が多くいます。

 

また空き家が抱える問題は放火による不審火に限らず、不審者の侵入や環境悪化被害による周辺住民への実害も懸念されます。

このように深刻な空き家問題を解決するサービスとして空き家管理代行サービスがあります。

 

管理代行サービスは「通水」「換気・通気」「雨漏り・カビの確認」「部屋の簡単な清掃」「庭の手入れ」「外観確認」「郵便ポストの管理」などを行っており、管理者を明示することにより家屋が管理されていることを外部にアピールできるため不審者の侵入や不審火への対策にもなります。

 

平均的な空き家管理代行サービスの料金は1回あたり8,500円程度です。

空き家を月に1回、代行サービスを利用して空き家を点検した場合、年間で計算しても8,500円×12ヶ月=102,000円となります。

一方、特定空家等に該当してしまい固定資産税の優遇措置が撤廃されると固定資産税の税率が更地と同様になり、従来の6倍の税負担を背負うことになります。

もし評価額900万円の小模住宅用地をお持ちであれば軽減措置の対象となり、年間900万円×1.4%×1/6=21,000円が収めるべき固定資産税となります。

しかし特定空家等に認定されてしまったら固定資産税の1/6の軽減措置が受けられなくなり、年間126,000円程の税金を負担しなくてはなりません。

 

空き家も大切な資産です。

固定資産税の優遇措置が撤廃して従来の6倍の税金徴収や強制解体などの勧告を受ける前に、空き家管理代行サービスなどを活用することによって、特定空家等と認定されてしまう空き家の判断基準の一つ「電気・ガス・水道の使用状況及びそれらが使用可能な状態にあるか否か」の項目から除外され固定資産税の優遇措置撤廃を回避することができるかもしれません。

 

「相続した家が遠く離れているためなかなか行けない」「いつか利用するかもしれない」などの理由から売却や賃貸をせずに空き家を保持されたい方は一度空き家管理代行サービスを検討してみるのも一つの方法かと思います。

 

 

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