空き家の活用「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立
不動産流通関連の8団体と連携協定を締結
奈良県生駒市は、不動産流通関連の8団体との連携協定を5月28日に締結したと市のホームページで発表した。
空き家の活用が少ないことから、空き家を有効活用する取り組みで市や関係各団体が連携するのは全国初の試みとなる。
(画像は生駒市ホームページより)
空き家の流通を促進するためのプラットホームを構築
生駒市が平成28年度に、空き家などの実態調査を実施したところ、空き家数が144棟あり、空き家率は2.8％となった。人口減少や高齢化に伴い、更に空き家は増加する見込みである。
また活用できる空き家は少なく、空き家の所有者も活用をする意向を示す所有者も少ないことなどから、宅建士・司法書士・NPO・建築施工・建築士・土地家屋調査士・銀行と「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立。
活動の流れとして、生駒市が所有者の同意を得て、空き家情報をプラットホームに提供し、物件について個々にカルテを作成し、オーダーメイドの対応を行う。
各専門家が協力し、空き家の活用に向けて所有者に具体的な支援を行うという仕組みである。
なおプラットホームでは、市場で流通しづらい物件を優先して取り扱うとしている。
今後は、今年の6月から空き家所有者から同意の取得を開始、登録事業者に向けての説明会・空き家流通促進検討会議を月1回開催し、プラットホームを本格的に稼働する予定だ。
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