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【ニュース】特措法完全施行まであと1週間

平成26年11月国土交通省および総務省が日本全国にある空き家にまつわる諸問題を解決すべく「空家等対策の推進に関する特別措置法」を成立し公布しました。

平成27年2月26日に一部施行され従来まで曖昧とされていた「空き家」について定義を行い、各市区町村でも専門協議会を設立し相談体制を整備するなど対応の道筋が明示されました。

【参照:国土交通省】

http://www.mlit.go.jp/common/001080537.pdf

 

そして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が

平成27526日にとうとう完全施行されます。

 

以前【日本全国の空き家について】の記事で日本全国に820万戸もの空き家が存在し今後も増加傾向が続くとお伝えしてきました。

およそ7軒に1軒が空き家という状況であり、このまま住宅の解体や活用が進まずに空き家が増えていけば平成30年には5軒に1軒が空き家となってしまうと予想されています。

そのため政府は倒壊や火災などの恐れもある危険な空き家の撤去を促すため「空き家対策特別措置法」を完全施行することとなりました。管理不十分な空き家の所有者に対して助言・指導・勧告・命令が行われ、それに従わない場合には行政代執行による強制解体・撤去が可能となり、50万円以下の罰金を科せられることもあります。

 

【参照:総務省】

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

 

 

今まで空き家について様々な問題点や対策法を記事にしてきました。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の完全施行が目の前に迫った今、もう一度空き家問題の解決策を下記にまとめました。

 

月極駐車場サブリース

空き家を解体し駐車場に整地した上で、サブリース業者が駐車場ユーザーの募集・契約・集金・トラブル対応・契約応対などを行い、空き家として所有していたオーナーは、契約後の入金を確認するだけの完全保証契約となります。サブリース業者が管理を行うため管理手間に頭を悩ませることが少ない活用法となり、毎月収益を得ることが可能となります。

 

太陽光発電

地域により補助金制度の充実・売電金額の高額化が進んでいるため10年から15年の間に初期費用の回収が可能といわれています。太陽光発電はガス代や電気代を節約することができ、震災時などの非常用電源となりメリット豊富です。また、停電時でも自宅に送電することが可能で蓄電池をあわせて設置することでより効率的な電力利用が可能です。

 

Airbnb

インターネットを利用して不在時の住宅や空き部屋・空き家を一時的に貸し出して収益を得る活用方法です。

しかし鍵の引渡しや日常の管理など手間が掛かることも多くあり、また外国語での対応やマニュアル作りなどを行う必要もあり、関心を向けるがハードに感じてしまう方もいるかと思います。

その際はAirbnb代行サービスを行う業者もあるので、ぜひ一度利用してみることをオススメします。

 

賃貸・リフォーム・売却

空き家をそのままの状態で維持したい場合には売却はもちろん、賃貸やリフォームも検討に上がるかと思います。内装のリフォームはほとんどの場合、固定資産税に反映されないので家の評価額が上がることはありませんのでリフォームすることにより賃貸物件として貸し出し易くなるメリットがあり、また高い価格で売却することが出来る可能性があります。各自治体がエリアごとにまとめている空き家情報バンクなどに登録することで、解体することなく賃貸や売却により住宅を維持することも可能となります。

 

空き家管理代行サービス

空き家の管理・清掃ができない所有者の代わりに専門業者が「通水」「換気・通気」などの管理を行い、住宅の老朽化促進を抑えそのままの状態を維持できる方法です。事業者によってはサービス終了時に写真付きの報告書が作成されるなど現地に行かなくても住宅状態を確認でき、所有者が安心できるサービスです。

 

・解体

今後利用する予定の無い空き家は解体することも一つの選択肢かと思います。空き家を解体することで住宅を管理する手間から解放されるメリットがあります。一方、危険な空き家を解体する際に助成制度を行っている地域が増えてきています。建物が所在する市区町村により制度内容は異なりますが、解体費用が1/2になる制度を行っている地域もあり国の助成と合わせて80%負担を軽減できる場合もあります。

 

 

 

空き家について様々な活用方法や助成制度があり、政府だけではなく市区町村による空き家対策についても改善されています。

各ページでもお伝えしてきましたが、空き家となってしまった住宅をそのままの状態にしておくと不法投棄や侵入者による事件など周辺住民にも迷惑が掛かる原因になり、常に危険と隣り合わせとなってしまいます。解体を予定していない空き家所有者は、完全施行によって強制的に解体されてしまう前に改善策をもう一度考える必要があります。

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