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国土交通省、「空き家所有者情報」の市町村向けガイドラインを拡充

空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを拡充

国土交通省は6月8日、「空き家所有者情報」を官民連携によりさらに活用するため、市町村向け「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を拡充した、と発表した。

(画像はプレスリリースより)

民間事業者へ情報提供、空き家所有者本人同意が条件

日本は急速な人口減少社会に向かっており、今後、空き家が増大することで、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の恐れがある。

全国の市町村のうち約580が、空き家の利活用に関する取組を行っている。市町村が空き家の利活用を促進するためには、空き家情報をその所有者の同意を得た上で、宅地建物取引業者等など民間事業者等との連携が必須である。

しかし、実際には空き家所有者情報の民間事業者等へ提供し、取組を行っている市町村は、50程度にすぎない。

市町村が民間事業者等と連携していない理由は、「民間事業者等との合意形成に時間がかかる」「自治体の負担が大きい」「人員の確保が困難」「具体的な進め方が分からない」など。

しかし、民間事業者等と連携している市町村では、行政側に不足する役割を民間事業者等が担うことで、空き家の利活用の推進に大きな効果を上げている。

そこで、ガイドラインでは、平成29年度予算で実施したモデル事業から得た各市町村の経験・成果を集約し、法制的整理を行い内容の充実を図った。

特別措置法10条により、各市町村が空き家所有者情報を民間事業者等へ提供する際には、所有者本人の同意が得られれば、各市町村の個人情報保護条例、地方公務員法、地方税法に抵触しないことを明らかにした。

空き家の所有者特定等に利用できる情報を、固定資産税課税情報に加え、不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会等からの情報を拡充した。

また、各市町村における先進的な取組事例も紹介している。

今後、空き家の流通・利活用を一層促進するため、全国の市町村にガイドラインの周知を図るという。

国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000127.html

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001237884.pdf

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