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空き家など「都市のスポンジ化」をテーマとした平成30年版「首都圏白書」公表

平成30年版「首都圏白書」を閣議決定

国土交通省は6月8日、平成30年版「首都圏白書」(平成29年度首都圏白書に関する年次報告)が閣議決定された、と発表した。

(画像はプレスリリースより)

首都圏とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の1都7県のこと。

老朽化マンションで空き家が増加する「立体的スポンジ化」

現在首都圏では、人口増加を続けているが、今後5年のうちに減少に転じると予測される。

人口減少社会においては、都市内空間の中に空き地・空き家が都市の中心・郊外を問わず不規則に発生し、都市の活力の低下や居住環境の悪化をもたらす「都市のスポンジ化」が始まっている。

首都圏の広義の空き家は、平成25年調査で、住宅総数2,134万戸の12.2%を占め、260万戸と過去最高となった。狭義の空き家(長期間居住世帯が居ない住宅)は、74万戸と住宅総数の3.5%を占めた。

全国における狭義の空き家の住宅種別割合は、1位一戸建・長屋建77%、2位マンション等9%、3位アパート等4%と一戸建等が断然多い。

しかし、東京都区部では、1位一戸建・長屋建45%、2位マンション等44%、3位アパート等10%と、マンションの割合が高い。

東京圏においては、旧耐震基準の中古マンションの存在や、中古マンションの在庫物件数の増加が続くと、老朽化したマンションの中で空き家が増加する「立体的スポンジ化」が生じる懸念があるという。

白書では、現状分析と、空き家等を資源とするまちづくり、不動産事業者のノウハウを活用した空き家等の流通促進等の取組、ナイトタイムエコノミーの振興・シェアサービスを活用した取組事例について紹介している。

国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000035.html

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001237803.pdf

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