ブログ

【空き家バンク】大切な財産を繋ぐ制度

2015年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されようとしている今、行政や各自治体で空き家に関して取り組みが進められています。

 

今後住む予定のない空き家は固定資産税の特別優遇措置が撤廃されてしまう可能性があり、税金負担の増大や行政代執行の対象となってしまいます。

そこで高齢化や相続など様々な理由で空き家となってしまった住宅を有効活用する一つの方法として「空き家バンク」制度を運用する自治体が増えてきています。

 

「空き家バンク」は現在居住・使用されていない住宅を売却や賃貸したいという所有者に登録をしてもらい、登録した情報を地域のホームページに公開し、移住を希望している方に住宅の紹介をするサポートシステムです。

つまりインターネットを通じて移住希望者に空き家情報を発信し、空き家を売却・賃貸することができる制度です。これは「市民増加の促進」「地域活性化」「定住促進」を図ることを目的として各地で行われています。

 

日本全国にはおよそ200以上もの自治体が「空き家バンク」制度を導入しています。

2015年5月に空家等特措法が完全施行されるためか、2013~2015年近辺にこの制度を導入した自治体が多く、完全施行後も空き家バンクの数はますます増えていくと予想されます。

また、現在日本全国には820万戸もの空き家が存在しますが総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」の発表によると、空き家率が最も高い県は「山梨県」という結果になっています。

 

山梨県が空き家率ワーストワンとなってしまった理由として、空き家とみなされてしまう別荘が多いことが原因の一つではないかと考えられています。また少子高齢化の進展により、その別荘が使用されなくなり空き家化していることも空き家増加に影響を与えているといわれています。

とは言え、山梨県には27市町村ありそのうち15箇所の地域で現在空き家バンク制度が実施されています。

しかし住宅を売却・賃貸することに不安を感じている所有者が多く、空き家バンクに登録していれば成約する住宅が多いのに対し登録件数はなかなか伸びず、また居住移転希望者も数多くいることにより両者が繋がっていないのが状況です。

 

【参照:総務省】

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

【参照:山梨県宅地建物取引業協会】

http://yamanashi-takken.or.jp/inaka/

 

このように需要と供給がミスマッチしてしまっている地域は多くあります。

また人口数・世帯数が減少傾向にあるにも関わらず、国交省の統計では毎年およそ100万戸もの新設住宅が増え続けているという事態が発生しており、近い将来所有者不明の空き家が急速に増えていくことが予想されています。

そのため各自治体により制度は異なりますが、空き家バンクへの登録を促す「空き家バンク登録促進補助金」などといった住宅の登録を支援する奨励金制度を行っている地域もあります。

エリアにより条件金額は異なりますが物件登録だけで1万円~3万円の奨励金、登録された物件で入居契約が決まると20万円~30万円の奨励金が支払われる例もあり、各自治体の空き家問題解決への意気込みがうかがえます。

もし空き家を解体する際に助成制度を利用した場合でも解体費用は掛かってしまいます。

ですが空き家バンクに登録し契約まで結びつけることができれば売却価格以外に奨励金の収益を得ることができます。

空き家所有者は地域の制度を詳しく知ることにより、新たな助成制度や奨励補助金を受けて空き家を活用できるきっかけに繋がります。

空き家を放置したまま老朽化が進んでしまう前に空き家バンクなどを利用し売却や賃貸することをもう一度検討してみるのも一つの案かと思います。

このページの先頭へ