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2018年3月末で全市区町村の約45%が空家等対策計画を策定

空家法の施行状況等

国土交通省と総務省は6月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等について地方公共団体を対象にアンケート調査を行い、平成30年3月31日時点の状況を公表した。

(画像はプレスリリースより)

アンケート調査は、年2回行われる。

空家等対策計画を策定した市区町村数は45%の774団体

平成30年3月31日時点で、全国市区町村数1,741団体のうち、空家法第6条に基づく空家等対策計画を策定した市区町村数は、約45%の774団体であった。

策定予定のある市区町村数は約43%の753団体策定予定のない市区町村数は、約12%の214団体であった。

策定予定の時期が平成30年度の市区町村数は約19%の327団体、同平成31年度以降のそれは約2%の38団体、時期未定は22%の388団体となった。

したがって、平成30年度には、約63%の1,101団体が空家等対策計画を策定する見込みである。

都道府県別の策定済み割合が高いのは、1位高知県100%(34団体)、2位富山県93.3%(14団体)、3位滋賀県78.90%(15団体)、4位広島県78.30%(18団体)、5位大分県72.20%(13団体)であった。

平成30年度末には、愛媛県と大分県で100%達成する見込みとのこと。

空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績では、452団体の市区町村長が助言・指導を行った件数は、10,676件に上った。

そのうち、「勧告」が142団体で552件、「命令」が44団体で70件、「代執行」が21団体で23件、「略式代執行」が57団体で75件であった。

国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000123.html

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001238143.pdf

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