空き家の解体に助成金？どこからいくら位出るの？

「空き家を解体するときに助成金が出る」という噂を聞いたことはありませんか？助成金が出るならばどこからいくら位の金額が助成されるか知りたいところです。

そもそも、「空き家を解体するときに助成金が出る」という噂は一部事実であるものの、事実でない部分もあります。

まず、「空き家を解体したいから」という理由だけで助成金をもらうことは出来ません。基本的には倒壊や犯罪が発生する危険性のある空き家が対象となり、全ての空き家の解体に助成金が出る訳ではありません。

また、万が一、倒壊や犯罪が発生する危険性のある空き家を所有していたとしても、空き家の住所がある自治体に助成金制度がなければ助成金を受けることは出来ません。

あくまで助成金は、自治体独自で行われている制度であり、国全体で行われている制度ではないのです。

つまり、「助成金制度がある自治体に空き家を持っていて、かつ助成金制度の対象となっている空き家」に限り「空き家を解体するときに助成金が出る」ということになります。

なお、金額については自治体によって異なるため、一律でいくら出ると決まっていません。

助成金の有無や助成金制度の対象となる空き家の種類が気になる方は、最初に所有する空き家の住所がある自治体に問い合わせを行いましょう。

助成金があれば要綱を確認し、当てはまれば申請出来ます。もし助成金制度そのものがなかったり、助成金制度の対象外となる場合の空き家については、自己負担での解体となります。

（画像はACより）

「解体による助成金」となると多くの自治体では「倒壊や犯罪の危険性がある空き家」に限定されてしまうのが現状であり、実施している自治体もそう多くありません。

しかし、「空き家の活用による助成金」となると、助成金や補助金を交付する自治体の数が多くなります。

例えば、「空き家を有効活用するために行ったリフォームやリノベーション費用を助成する」「住宅の確保が困難な人に対して家を貸すことで、空き家の改修費用を助成する」などです。

特に、「住宅の確保が困難な人に対して家を貸すことで、空き家の改修費用を助成する」というのは、国土交通省が「改正住宅セーフティネット法」を打ち出したことによって、徐々に注目が集まってきています。

「改正住宅セーフティネット法」は、平成29年4月に施行されました。もともと「住宅セーフティネット法」は、高齢者や貧困世帯、外国人など住居を確保するのが困難な人向けに住居を提供するための法律でした。

改正された住宅セーフティネット法では、住居を確保するのが困難な人（要配慮者）向けに、「新たな住宅セーフティネット制度」として、「空き家物件を活用しよう」とうたっています。

具体的には、空き家を「要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住居）」として都道府県などの自治体に登録してもらい、自治体や協力事業者が要配慮者に住居を斡旋します。

空き家を登録住居にするには一定の要件が必要ですが、登録住居にするために助成金などの経済的支援を受けることが出来ます。また、賃貸物件になるので、家賃収入も期待出来ます。

「解体で全額自己負担になるなら活用を視野に入れても良い」という方で、「困っている人を助けたい」という思いがある方は、ぜひ、自治体に登録住居の申請を行いましょう。

なお、空き家を要配慮者に貸すにあたっては、家賃滞納などの心配があるかと思いますが、自治体と国で折半して月4万円を要配慮者に補助しようという案や、家賃債務保証料の保証を行うなどの案が出ており、家賃滞納の心配も軽減出来るようになっています。

より具体的な支援内容が知りたい方は、空き家のある自治体に問い合わせてみてください。

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