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空き家問題に苦しむ日本、その将来は?

将来日本の6割が無人地域に

2014年3月に国土交通省が発表した試算によると、日本は人口減少により2050年にはおよそ9700万人になるという試算を発表しました。

(画像はイメージです)

ご存知の通り、日本は少子化と高齢化という問題を抱えています。その結果、生まれてくる子供の数より、亡くなる人の数の方が増加している状態が起こっています。またその差はどんどん広がっています。

この少子高齢化により人口減少が加速した結果、2050年には日本の人口はおよそ9700万人になるという試算結果が出ました。国土交通省は、およそ38万平方キロメートルある日本の面積を、1平方キロメートルごとにおよそ38万ブロックに区切り、それぞれの人口の推移を計算しました。

その結果、現在はおよそ18万平方キロメートルに人が住んでいることがわかりましたが、2050年にはそのうちの2割で人がいなくなり、6割では人口が半分に減ることがわかりました。また無人になる地域は全体のおよそ53%から62%に広がると予測されています。

相続で空き家急増

産まれてくる子供よりも、亡くなる人の数の方が多ければ当然人口減少につながります。亡くなった人が資産として保有していた自宅は、相続財産となりますが、住む予定がなければ空き家となります。

60代以上の持ち家率は8割を超えているといわれており、その人たちの相続が発生すると空き家急増が安易に想像できます。

人口減少、空き家急増で不動産価値は下落

少子化により若い世代が減少すると、将来家を買う人が少なくなります。また高齢化などにより人が亡くなると、前述したとおり相続が発生し、亡くなった人が資産として保有していた自宅は次に住む人がいなければ空き家となります。

空き家を相続人の資産として保有することも可能ですが、空き家の維持には固定資産税のほか、さまざまな費用が発生します。自治体によって特定空き家に指定されれば、強制的に取り壊しとなり、その費用は所有者が負担することになっています。

空き家を保有するにはさまざまな費用やリスクが発生するため、空き家の売却を検討する人が増加します。少子化により家を買う人が少なくなり、空き家リスクのために家を売却する人が増加すると、不動産価値は下落します。

空き家を売却せずに資産として残すには?

家を買う人が少なくなり、売却を検討する人が増加した結果おとずれる不動産価値の下落は、日本の経済にも悪影響を及ぼします。

高齢化による大量の相続時代が到来する今、次世代の社会を担う人たちが少しでも暮らしやすい社会となるため、空き家を資産として残す方法はあるのでしょうか。ここでは各自治体が実施している都市計画や、まちづくりについていくつか事例を紹介します。

埼玉県川越市では、市街化調整区域にて無秩序に進む住宅開発への規制緩和を全面的に廃止しました。兵庫県神戸市では、高齢化した住宅団地をリノベーションすることにより、世代交代に積極的に取り組んでいます。

千葉県習志野市では、公共施設の再生や再編を画期的な手法を盛り込んで真摯に取り組んでいます。静岡県浜松市では、災害が起きる前段階から、市民の安全や安心確保のために、津波避難タワーや防波堤といった減災対策に取り組んでいます。

ここでいえることは、空き家や住宅といった資産を住宅単体といった視点だけではなく、その住宅が立地しているまち、都市が一丸となって将来世代も暮らしやすい場所へと改善していく必要があるということです。

今後、ますます増加が予想される空き家問題ですが、家の所有者や家単体の問題ではなく、まちや社会全体で、資産として再編することが必要不可欠です。災害リスクや暮らしやすさも検討しながら、空き家をうまく活用する方法を考える必要もあります。

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