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空き家で民泊ビジネスがしたい!どんな許可が必要?

住宅宿泊事業法の施行で空き家の民泊ビジネスも可能に?

近年、観光客の増加と宿泊場所の不足に伴い、東京や大阪などの都心で民泊ビジネスが活発になってきています。その一方、違法な民泊営業によって住人トラブルに発展するケースも増えており、「民泊」のあり方について法律の整備も急がれてきました。

その結果、2017年に「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」という法律が成立し、2018年6月15日から施行されることが決定しました。従来、民泊は「旅館業法」に則って行われてきましたが、今後は民泊新法に則って民泊が行われていくこととなります。

民泊新法の施行により、条件を満たせば空き家での民泊ビジネスも可能になりました。具体的にはどのような条件を満たせば空き家での民泊ビジネスが可能になるのでしょうか。

(画像はACより)

民泊新法が対象としている民泊とは?

民泊新法では、民泊を「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」と定義しています。

ここで言う「既存の住宅」とは、「現在人の生活の本拠として使用されている」「入居者の募集が行われている」「随時住宅の所有者、賃借者、転借者の居住用に提供されている」のどれかに当てはまる住宅となります。

空き家を既存の住宅として認めてもらうためには、「入居者の募集が行われている」「随時住宅の所有者、賃借者、転借者の居住用に提供されている」のどちらかを証明することが現実的と言えるでしょう。

分かりやすく言うと、「空き家を賃貸用に貸しだそうと入居者の募集を行っているが、人が決まるまでの間民泊に使用したい」「相続で空き家を所有していて、今は空き家だが将来的には賃貸もしくは自分が住む予定だ」と言った方は、民泊の申請が可能です。

逆に言えば、将来的に自分が住んだり、他の人に住んでもらう予定のない空き家については、「既存の住宅」として認めてもらうことは出来ません。

また、台所や浴室、トイレ、洗面設備などの生活上必要なものが揃っていない空き家も「既存の住宅」として認めてもらうことは出来ませんので、注意が必要です。

この条件をクリアした上で、「営業日数を1年間で180日以内にする」「お金を取る」「継続性がある(一度きりでない)」ことを遵守すれば、届け出をすることで民泊ビジネスが可能となります。

具体的にはどんな届け出が必要になる?禁止事項は?

民泊新法の条件にクリアした空き家は、「住宅宿泊事業法施行規則」に基づいて都道府県知事に届け出をすることで、許可が下りれば民泊が可能となります。重要な内容については、以下の通りです。

(個人の場合)
・氏名、住所
・住宅の所在地
・住宅宿泊管理業者の商号など
・住宅図面
・誓約書

(法人の場合)
・商号と法人の住所
・役員の氏名
・住宅の所在地
・住宅宿泊管理業者の商号など
・住宅図面
・誓約書

簡単に言えば、空き家を貸す人の身元と空き家の住所、空き家の状況を明らかにし、誓約書を提出することが届出上必要になるということです。

ちなみに、誓約書とは、「破産手続きの決定を受けていない」「反社会的勢力による営業ではない」などの内容が書かれたもので、一つでも当てはまる場合は民泊ビジネスを行うことが出来ません。

なお、空き家を民泊にする場合には、以下の2点にも注意が必要です。
・「住宅宿泊管理業者の商号」が必要になる
・空き家物件がマンションの一室の場合、管理規約で民泊が許可されている必要がある

民泊ビジネスを行う場合、家を貸す人が「住宅宿泊事業者」となり、「住宅宿泊管理業者」に対して住宅の管理・運営を指示します。

貸し出す人が随時住宅にいるような場合は、「住宅宿泊事業者」と「住宅宿泊管理業者」を兼任することが出来ますが、空き家になっていて人が住んでいない場合は、必ず「住宅宿泊管理業者」を外部委託して、随時家の管理出来るような状況を整えなければなりません。

このため、届け出の際は、外部委託する住宅宿泊管理業者の商号が必要になります。

また、空き家がマンションの一室の場合、住居そのものが民泊新法に引っかからなくとも、民泊そのものが管理規約で禁止されている場合は、民泊ビジネスを行うことは出来ません。

一軒家の方は気にする必要はありませんが、マンションの一室を空き家として所有されている方は必ずマンションの管理規約を確認する必要があります。

所有する空き家が民泊新法で合法であり、かつ管理業者を外部委託出来ること、マンションの場合は管理規約に違反していなければお持ちの空き家で民泊ビジネスが可能です。短期間でも収入が欲しい方は一度検討してみてはいかがでしょうか。

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