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空き家を活用する際に問題となりやすいことは何?

空き家を放置していることで起こる問題点

平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布、平成27年2月に施行され、放置空き家に対する取り締まりが厳しくなっています。

(画像はイメージです)

管理が適切になされていない空き家は、防災や、衛生面、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響をおよぼします。年々増え続ける空き家のこうした問題点から、自治体が主体となって空き家の状態を把握しています。

適切に管理されていない空き家は「特定空き家等」に指定され、勧告を受けた場合には、固定資産税の優遇措置の控除が受けられなくなり、従来の6倍多く支払う費用が容赦なく発生します。

空き家の所有者に対してはこうした税金の控除がなくなる問題点が起こります。しかしさらに問題なのが、こうした空き家の放置は、街全体のイメージダウンや、時価の低下にもつながり、近隣住民とのトラブルに発展する場合もあります。

空き家の活用の仕方と問題点

では、空き家を放置空き家とせず、適切に管理をし、活用できる仕方はあるのでしょうか。国や地方自治体も社会問題として捉えている空き家問題は、自治体によっては補助金を出し、活用できるよう取り組んでいるところもあります。

空き家バンク

空き家バンクは、自治体が実施している空き家の所有者からその物件の情報を集め、ホームページ上で情報を提供し、空き家の所有者と空き家を利用したい人とのマッチングを図るシステムです。

多くの自治体が取り入れているシステムですが、場所によっては移住が必要になるため、なかなか買い手や借り手が見つからない問題点があります。そのため、お試し移住の助成金や、移住する空き家の改修費や家賃の補助金を準備している自治体もあります。

賃貸物件として活用

空き家を活用する仕方としてもっともよく利用されている方法として、この賃貸物件として貸し出す方法があります。入居者が決定すれば居住中はずっと家賃収入を得られるメリットがあります。

問題点としては居住してもらうために、空き家をリフォームした場合は、リフォームの費用が発生します。またすぐに入居者が決まらない場合、ローンを組んでそのリフォームを実施した場合、家賃収入がある前にローンの支払いが発生します。

従来は空き家を1軒、1組に貸し出すことがほとんどでした。最近はシェアハウスと呼ばれる1軒の住宅に複数人が共同で生活するスタイルも人気があります。シェアハウスとして空き家を貸し出す場合には、1部屋でも入居者が決まると家賃収入を得られます。

貸し出す部屋の全てに入居者が決定すると、1組に貸し出す場合に比べより多くの家賃収入を見込めることになります。しかし、複数の人たちが1同に暮らすことになるため、その生活環境では様々なトラブルが起こることに注意しなければなりません。

民泊・宿泊場所

民泊や宿泊場所として空き家を提供することで活用する仕方です。国土交通省の観光庁では住宅宿泊事業法を平成29年10月27日に公布し、平成30年6月15日に施行しました。

これにより空き家を民泊施設とする場合には、一定のルールによって定められた届け出や登録を行う必要がありますが、国内外を問わず観光客の来訪や、滞在促進に1役買うことができるようになります。

公共施設として活用

自治体によっては、空き家を所有者から取得または借り受けを行い、公共施設として活用する仕方を実践しているところもあります。地域住民の憩いの場所やコミュニティースペースとして活用しています。

空き家を解体し、土地を活用

空き家の損傷や劣化が激しい場合は、空き家を解体して更地にし、土地を活用する仕方もあります。空き家に比べて管理が楽になり、更地も駐車場や貸倉庫として活用すれば収入を得ることもできます。

問題点としては、解体をするために費用が発生することです。また固定資産税の住宅用地の特例が受けられなくなります。

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