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【リフォーム】「原状回復義務の免除」と空き家賃貸

不動産業界では空き家の活性方法として空き家の賃貸を積極的にブランディングする動きが活発になってきました。

 

ただし、通常の賃貸住宅と同様の契約形態での売り出し方では築年数が古い空き家の借主を探すのは非常に困難です。

 

そこで国交省は2015年3月に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(以下、ガイドライン)」をアナウンスを行い、そのガイドラインの中に「借主負担DIY型」という賃貸借契約が登場しました。

 

【借主負担DIY型賃貸借契約】

通常の賃貸借契約では借主に退去時の原状回復義務があり、賃貸借契約後に借主がリフォームなどを行った箇所に関しては借主の費用・責任において原状回復することが一般的です。

また貸主も賃貸借契約前に修繕が必要な箇所の修繕義務を負います。

 

一方、借主負担DIY型賃貸借契約では上記の原状回復義務が無くなり、借主の費用・責任でリフォームや修繕を行ったとしても退去時の原状回復義務が免除される契約形態となります。

貸主としては長年放置した空き家で修繕が必要な場合でも業者依頼、成功確認などの手間が不要でそのまま貸し出すことが可能となり、借主としては自身の好みのリフォーム・修繕が可能で退去時のコスト・トラブルを回避できるのがメリットとなります。

 

【貸主(所有者)のメリット】

・貸出時の修繕に対する費用が発生しない

・DIYを行い契約する借主は長期的な契約が見込まれるので安定した賃料収入が期待できる

・借主の退去時には物件価値が向上するため、次回以降のリーシングが有利に働く

 

【借主のメリット】

・相場賃料よりも安い賃料で契約することが可能

・好みのデザインで修繕、リフォームが可能になるため賃貸借契約ではあるものの持ち家のような住み心地が期待できる

・DIY実施箇所は退去時の原状回復義務が免除されるため退去時のコスト、トラブルを未然に防ぐことが可能

※DIY実施箇所以外の現状回復は通常の賃貸借契約と同様に経年劣化、通常損耗を除いて借主が行なうことになります

 

このような新しい形態でのブランディング方法が生まれることにより長年放置されていた空き家、空き部屋に再びスポットが当たることになりました。

近年のシェアハウス、シェアリングエコノミーの流行とも相まって空き家の有効活用の促進が期待されます!

 

リフォームに関する詳細ページはこちらから!→リフォームで蘇る空き家

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