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【リフォーム】空き家のリフォーム需要

国土交通省の発表によれば築30年越えのマンションの戸数は2011年時点で100万戸を越えており、2016年にはその数が150万戸を越え、東京オリンピック翌年の2021年には230万戸を超えると予測されています。

参照先:国土交通省ホームページ

 

増え続ける空き家を放置することによる弊害、損失を未然に防ぐためには解体、リフォームの需要が必然的に高まると予想されます。

一戸建てであれば解体も容易ですが、マンションのような集合住宅では解体までの合意形成が困難なためほとんどがリフォームによる修繕となります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されてからは世間的にも「空き家問題」が浸透されてきたため解体、リフォームに関する問合せが増えてきました。

 

お問い合わせ頂いた方のほとんどがいきなり空き家を解体するのはハードルが高いと感じており、まずはリフォームを行い賃貸、売却に出したいと考えています。

空き家対策として補助制度、助成金支給を行なう地方自治体や専門のローンを商品化する金融機関も増えており、リフォームへのハードルも下がりつつありますので、リフォームを検討するなら今このタイミングと言えるでしょう。

 

また一方では数は少ないものの「どれだけ汚くでも問題ないので可能な限り安く借りたい」という需要が存在します。

そのため100万円を切るような激安・ワケあり物件を購入して運用する投資家もいます。

もちろん最低限の外観、水回りのリフォームは必要な場合がほとんどですが通常のリフォームよりも施工料金は桁違いに少なくなります。

 

どちらにしても空き家のリフォーム運用に大きな注目が集まっているのは間違いないようですね。

 

2015年7月24日
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