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「平成26年空家実態調査」を国交省が発表

国交省は20日、全国版に拡大した「平成26年空家実態調査」を発表しました。

前回調査までは首都圏および大阪府だったところを、今回の調査では全国を対象とし、前回調査までは「全ての空き家」が調査対象でしたが、今回の調査からは「戸建て住宅の空き家」に対象が変更されています。

この調査により空き家発生の原因の約半数が相続によるものだということがわかりました。この調査結果を踏まえてか、国交省では新たに「空き家相続、売却で減税」の検討を始めました。空き家を相続して3年以内に売却すると、譲渡所得から3千万を特別控除するという取り組みです。

現在空き家は全国で820万戸あり、今後も増加する見込みですから、少しでも減らしていく国の政策が、ますます増えそうですので、しっかりと見ておく必要がありますね。

2015年11月24日
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