空き家のことを相談したい！相談窓口はあるの？
空き家は他人事では無い
核家族化が進む今、必ずしも両親と同居する子どもは多くありません。進学や就職で地元を離れ、実家から離れた土地で定住し、たまに帰省するということが増えた結果、夏休みや年末年始の帰省ラッシュを生んでいると言えるでしょう。
しかし、いざ、両親が亡くなった時、あるいは、親族が亡くなった時、その家はどうなってしまうのでしょうか？そこに住む人が居なければ「空き家」になってしまいます。もしあなたが家を相続することになった時は、税金や登記の問題など様々な手続きが必要になります。
税金で代表的なものとしては、「相続税」「固定資産税」「土地計画税」が発生します。空き家がマンションの一室の場合は、修繕積立金や管理費もマンション管理会社に払わなければなりません。
その他にも、空き家を売却する時は「譲渡所得税」が発生しますし、別の方法に活用する場合は、修繕費用やリフォーム費用も必要です。
面倒だからと言って空き家を放置してしまうと、火事のターゲットにされたりすることもあり、その場合は最悪の場合、死傷者を出してしまうケースもあります。
また、管理が適切で無く、倒壊する危険性のある特定の空き家については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、行政が立ち入るケースもあります。
総務省の統計局がまとめたデータでは、総住宅数に対する空き家数の割合は、昭和38年には2.5％でしたが、平成25年には13.5％と、急激な右肩上がりで推移しています。少子高齢化が進む今、空き家の問題は、決して他人事では無くなってきているのです。
相談窓口はあるの？
空き家の問題について手助けしてくれるエキスパートとしては、弁護士や司法書士、宅建士などが居ます。ただし、個別に相談するのは大変なので、相続した土地の空き家が所在している市町村が開催している空き家の相談会に足を運び、相談するのが良いでしょう。
市町村によっては、相談会に司法書士や宅建士、弁護士を複数人集めていることがあるので、まとめて相談することが可能です。また、個別の相談会を実施していなくても、相談窓口の一覧が掲載されていることもあります。
空き家が離れた土地にある場合などは、日本司法書士連合会や、各地の弁護士会などが開催している、空き家対策相談セミナーや相談窓口に足を運ぶのも選択肢としてあります。
まずは、空き家がある家、空き家になりそうな家が所在する市町村のホームページをチェックし、空き家専門の窓口が開かれているかをチェックしておきましょう。
面倒だからと空き家を放置してはいけません。前述の通り、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより、今後、空き家に対する行政の目は一層厳しくなり、最悪の場合は罰金を科されることもあります。
また、古い家であるならば、老朽化した空き家の物体が隣の家を直撃し、いつの間にか訴訟トラブルに巻き込まれてしまう、ということもあるのです。
確かに空き家をどうするか考えるのは面倒ではありますが、空き家をそのままにしておくのはもったいないです。例えば、空き家を活用する場合、民泊や古民家カフェ、コミュニティスペースなど様々な用途が考えられます。
最初の手続きやリフォームが必要な場合は費用がかかりますが、上手く軌道に乗れば、副収入を得られるチャンスもあるのです。また、民泊やカフェを開きたい人向けに賃貸するという選択肢もあります。自分の空き家の状況を専門家と共に把握し、この機会にぜひ、新しい活用方法を考えてみませんか。
