和歌山市　専門団体と協定　空き家の利活用・活性に挑む

和歌山市が空き家等対策の強化を図ることを目的に、1月23日和歌山市役所、市長室にて不動産・建築・法律等の専門家7団体と協力、連携する協定を締結した。

（画像は和歌山市ホームページより）

和歌山市では、空き家に関する解体・修理・管理・相続税・利活用など空き家に関する全ての空き家に関する相談を「空き家相談センターわかやま」の窓口で受け付けていた。

だが今回、年々増加する空き家に対して専門家と協力し、相談を受けた際に、迅速に専門家に取り次ぎ応えられる様に便宜を図る。

専門家に取り次ぐことにより、今まで空き家所有者への助言・指導・勧告などが中心となっていたが、賃貸・売買、インスペクション推進、相続登記促進・流通・リノベーションの促進が空き家発生の抑制・空き家の利活用の推進になるとしている。

空き家実態調査によると、市内の空き家は5,510件、空き家率は3.0％。人口の減少・世帯数増加の鈍化、また急増する独居高齢者数。この傾向が続くと、今後も空き家の増加が予想される。

空き家の抑制政策にも力を入れているが、年々増加する空き家に対し、使える空き家を有効活用し、流通させるのも目的の1つとされる。

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