JALと百戦錬磨が提携、空き家活用などの民泊で地域を活性化
インバウンドと地域を民泊でつなぎ新たな移動目的を創出
日本航空株式会社（JAL）と株式会社百戦錬磨は8日、インバウンドと日本全国の地方・地域を民泊サービスでつなぎ、観光による交流人口の増大、地域再生と活性化を目指すべく、資本業務提携を締結することを明らかにした。JALが百戦錬磨に資本参加するほか、両社間の包括的業務提携が行われることになる。
訪日外国人旅行者数は昨年過去最高を記録し、訪れる人々の宿泊ニーズが多様化しているほか、宿泊施設そのものの数も不足傾向にあり、ニーズに応じた整備が急務となっている。こうした市場・社会ニーズの増大も受け、今年6月には住宅宿泊事業法が施行されることとなり、地域に眠る空き家や古民家、歴史的建造物など、未利用・低利用の建物を観光資源として再生・活用する“民泊”サービスに寄せられる期待は高い。
JALと百戦錬磨の資本・業務提携もこの流れを受けたもので、それぞれの強みを活かし、全国自治体と連携しながら各地の魅力を発掘、民泊関連の取り組みを加速度的に進めるとしている。
（画像はプレスリリースより）
モデル地域第1弾は奄美エリアを予定
JALと百戦錬磨では、それぞれのリソースやノウハウを活用し、地域間交流人口を拡大させる地域の観光素材、遊休資産の再生や魅力掘り起こしを図る。また訪日外国人らを対象としたターゲットにその魅力を伝える情報発信を進め、送客を促進させる。販売チャネルの連携や共同プロモーション企画などによる相互送客も積極的に進め、地域を活性化させていくとする。
モデル地域の第1弾には、奄美エリアを選定しており、同自治体と連携して自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」の商品などを開発・提供していく予定という。
具体的な取り組み内容として、その地域ならではの観光資源となり得る、空き家となった古民家や歴史的建造物、自然遺産などを有効に活用し、保全を図りながらシンボリック施設へと再生、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいた民泊の普及・促進、イベント民泊の開催を進めていく。
また、JALが手がける「JAL Guide to Japan」など、訪日旅行者向けメディアにおける地域の魅力発信事業で連携するほか、百戦錬磨の国内初民泊予約サイト「STAY JAPAN」、JAL関連メディアでの地域プロモーションを実施する。JALによる、旅の楽しみやヒントを伝えるWebメディア「OnTrip JAL」では、「週末ふるさと Trip」で百戦錬磨や農協観光と協力し、地方の魅力をPRしているが、こちらの取り組みもさらに強化していく方針だ。
相互送客の面では、JALが全国各地の民泊施設に泊まる航空券月旅行商品として企画した「民泊ダイナミックパッケージ」商品を拡充するほか、訪日外国人向け国内線運賃の「STAY JAPAN」における販売展開、「STAY JAPAN」とJALサイトの連携、マイレージ連携などを行っていくとした。
空き家問題の解消と地域の活力アップにつながる取り組みとして、今後の展開に期待したい。
日本航空株式会社／株式会社百戦錬磨 プレスリリース
https://www.hyakuren.org/
