ブログ

空き家問題に関するマニュアルはある?内容は?

空き家問題に関するマニュアルは存在する?

平成26年11月27日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」と呼ばれる法律が公布されました。

この法律は、いわゆる人が住んでいない「空家」と、「倒壊」「保安上の危険」「著しく衛生上有害となる」「著しく景観を損なう」「周辺の生活環境の保全を図るために不適切である」おそれのある「特定空き家等」について、市町村町が調査を行い、必要に応じて所有者に対して適切な措置を執るように助言や指導を行うことを定めたものです。

この法律の施行により、市区町村では協議会を設置し、空き家に対するマニュアルを作成し、空き家の実態調査や対策に乗り出しています。

市区町村によって名称は異なりますが、例えば埼玉県の場合、県と県内63市町村・関連団体で構成された「埼玉県空き家対策連絡会議」を設置しています。

その上で、「空家等対策計画モデル計画」「空き家窓口相談対応マニュアル」「空き家実態調査方法マニュアル」「空き家バンク設置支援マニュアル」などの各種マニュアルを作成しています。

マニュアルを閲覧することは可能なの?

多くの市町村では、マニュアルをPDF等で公開しているケースが多いです。関心のある方は一度チェックしてみると、住んでいる市町村が空き家に対してどのように取り組みをしていく予定なのかを把握することが出来ます。

先ほどの埼玉県の例を挙げれば、「空家等対策計画モデル計画」では、空き家に対する基本的な方針や、空き家の調査、所有者に対する適切な管理の促進、売却や跡地の活用促進などの大枠がまとめられています。

そして、それぞれの項目に応じて「空き家窓口相談対応マニュアル」「空き家実態調査方法マニュアル」「空き家バンク設置支援マニュアル」をまとめているような状況です。

「空き家窓口相談対応マニュアル」では、空き家の相談対応についての方針や窓口の設置などの方法や方針が定められ、「空き家実態調査方法マニュアル」ではどのようにして空き家を調査するのか、自治会や町内会が行う場合と、外部業者へ委託する場合の方法や方針がまとめられています。

「空き家バンク設置支援マニュアル」では空き家の活用を想定し、空き家バンクを設置するための要綱や、設置事例などを紹介しています。

他にも埼玉県では「特定空き家等判定マニュアル」「特定空き家等に対する指導手順マニュアル」「空き家利活用事例集」「空き家問題啓発用リーフレット」などがまとめられています。

空き家は身近な問題!市町村の対応を把握しておこう

空き家の数は年々増加しており、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されるほど対策が急がれています。

超高齢社会に突入し、近隣との付き合いも減っている今の日本では、いつ隣の家が空き家になってもおかしくない状況です。また、空き家の持ち主自身が、どうしたら良いか分からずにそのまま放置しているケースもあります。

そうした時に備えて、各市町村のマニュアルや対応状況を把握しておくことで、何かあった時に相談がスムーズになりますし、市町村がどの位真剣に取り組んでいこうとしているのかも知ることが出来ます。

また、実際に法律に基づいて作成されたマニュアルに則って空き家の実態調査を行い、県や市町村のホームページで空き家の状況や空き家が多い地区を知ることが出来ます。

今後、お住まいの土地から引っ越しを考えている方にとって、こうした空き家情報を知ることは、住まい選びの一つの選定ポイントになりますし、該当地区に住まわれている方にとっては、防犯に対する意識も高まります。

市町村では「協議会」を設立して、随時マニュアルや方針を実態に基づいて見直しを図っています。空き家は他人事とは思わず、自分の身にも起こりうることだと考え、こうしたマニュアルや都道府県・市町村の施策に関心を持ってみてはいかがでしょうか。

このページの先頭へ