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空き家の相談窓口を紹介!対応してくれることは?

空き家について相談できる窓口はいくつもある

「空き家を相続してしまったけれど、どうしたら良いのか分からない」「空き家を見つけて、ビジネスを始めてみたい」「地方に移住するために遠方の空き家情報を知りたい」など、空き家にまつわる悩みは人によって様々です。

それぞれの悩みに応じて、空き家の相談窓口も異なってきますし、相談窓口も地方自治体から弁護士会、司法書士会、社団・財団・非営利法人など多岐にわたります。相談内容に応じて適切な相談窓口を紹介していきます。

相続やトラブルは「地方自治体」「弁護士会」「司法書士会」

両親が亡くなって建物が空き家になってしまった、隣の土地が空き家で、ホームレスや放火が心配だ、空き家の所有者が分からなくて困っている、空き家の活用方法が分からない…こういった問題については、その道のプロに相談するのが一番です。

空き家は土地になり、相続や所有者のトラブルについては、登記簿謄本を取り寄せたり、固定資産評価証明書が必要になります。また、各種書類の作成や、場合によっては成年後見人を立てるなどの対応が必要になってくるため、そういった業務を行うことができる弁護士や司法書士が頼りになります。

こうした弁護士や司法書士に相談できる窓口を、都道府県や市町村などの地方自治体が窓口として開設しているケースがあります。空き家がある土地の地方自治体のホームページを確認し、相談窓口が設置されているか確認してみると良いでしょう。

また、弁護士会でも、例えば東京弁護士会「弁護士会空き家相談窓口」のように、地域によっては窓口を個別に設置していたり、同様に司法書士会も地域によって個別に窓口を設置しています。

地方自治体が設置している窓口では、弁護士や司法書士など数人がまとめて相談に乗ってくれる相談会を開催している場合もありますので、窓口が多くてどうすれば良いか分からない場合は、そうした相談会を活用すると良いでしょう。

空き家でビジネスをしたい、移住したい場合は「空き家バンク」「社団・財団・非営利法人」

おしゃれな空き家で古民家カフェを開きたい、新しいビジネスをしたい、あるいは思い切って遠方地にある空き家に移住したいなどの場合、「空き家バンク」「社団・財団・非営利法人」に窓口があります。

空き家バンクの情報をまとめたサイトでおすすめなのは、「一般社団法人 移住・交流推進機構」が運営している「ニッポン移住・交流ナビ」です。各地の空き家情報や空き家バンクの情報、空き家バンクの活用方法、移住のメリット・デメリットなどを幅広く紹介しており、見やすいサイトです。

他にも、地域のNPOなどが個別に空き家バンクの情報を提供していることもあります。

実際に空き家バンクを運営しているのは、市町村の役所や委託された社団・財団・非営利法人になります。

まずはビジネスを起こしてみたい、移住してみたい地域の情報を収集し、その土地の空き家を「ニッポン移住・交流ナビ」や、都道府県・市町村が運営する空き家バンクで調査し、物件を探すのが良いでしょう。

また、相続やトラブルがなく、移住やビジネス向けに空き家を貸し出したいという空き家の所有者も、こうした空き家バンクに登録することで、借り主が現れることがあります。同様に空き家バンクに相談し、登録できるかどうかを一度相談することをおすすめします。

現在、空き家の数は増えており、特に地方の空き家の増加は深刻になっています。各地の市町村では、その地域の魅力を発信して移住してもらえるように、ある程度の市町村がまとまって不定期で「空き家・空き地活用フェア」を東京や大阪、各都道府県の都心部などで開催していることがあります。

こうしたフェアに足を運び、情報を集めたり、相談するのも一つの手です。

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