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司法書士が空き家対策で出来ることは?弁護士とどう違う?

弁護士と司法書士の違い

弁護士は、簡単に言えば「司法書士」「行政書士」「税理士」「弁理士」の業務を一人で全て請け負うことが出来る士業です。

一方、司法書士とは、「登記・供託」「成年後見業務」「裁判事務」などのエキスパートです。そのほかにも身近な暮らしの法律トラブルの相談にも乗っています。

「空き家」のことを相談する時、特に問題になってくるのは「登記」の部分です。そういった観点から見れば、弁護士、司法書士、どちらに相談しても問題ないということになります。

登記のエキスパートである司法書士は今後、ますます頼れる存在に!

「空き家対策特別措置法」が2015年に施行されてから、空き家に対する行政の目は厳しくなってきました。空き家対策計画の制定や協議会の設置、空き家の調査などを本格的に行うようになってきているのです。

空き家を抱えているあなた、放置しておくとある日突然、行政から連絡が入ってくるかもしれませんよ!
そのためには、きちんと、空き家の所有者が誰かということを明らかにし、空き家をどうするのかを考える必要があります。

弁護士は都市部に集中しており、また登記以外の案件も幅広く取り扱っているため、相当複雑な案件であることが想定されたり、地方に住んでいて近くに弁護士が少ないような場合は、登記や成年後見業務を行うことが出来る司法書士に相談する方が、良いでしょう。

司法書士はどんなことをしてくれる?

・不動産登記をしてくれる
費用が必要になりますが、新たに登記を追加する場合に手続きを代行してくれます。

・成年後見人関連の手続きを手伝ってくれる
もし、空き家を売ろうと思った時、持ち主の親族が正常な状態でなく、事態をきちんと理解できない場合、どうしたら良いでしょう。
このように、建物の所有者が病気や認知症等で、正常に判断を下せない場合、「成年後見人」を代理人として立てることで、売買などの契約を交わすことが出来ます。

ただし、申し立てる際は、専門知識が必要で、書類の準備も大変なので、これら分野のエキスパートである司法書士に頼んだ方が安心して手続きを進めることが出来ます。

・所有者不明の土地の調査をしてくれる
実は、空き家問題に困っているのは、個人だけではありません。「空き家対策特別措置法」が出来た背景には、増える空き家に行政が困っているのです。所有者不明の場合、調べる必要があります。この時、司法書士は、所有者について、登記情報や戸籍から相続人を調査することが出来ます。

・相続財産の管理人の申し立てを手伝ってくれる
例えば、空き家について、相続人が不明だった場合や、相続人全員が相続放棄して、相続する人が居なくなったような場合は、空き家の扱いに困ってしまいます。管理する人が居ない空き家を管理するには、別に「相続財産管理人」を立てて、空き家を管理してもらう必要があります。

その時に、空き家の利害関係者(所有者にお金を貸していた業者、特別縁故者など)や検察官が申し立てを行うことで、相続財産の管理人を立てることが出来ます。
この際には、膨大な書類が必要となり、個人で作成することは難しいので、司法書士にお願いすることで、スムーズに申し立てすることが出来ます。

相談する際に必要なものは?

空き家の問題と言っても、様々な背景を抱えていることでしょう。漠然と相談に行くよりも、手に入るのであれば以下のものを持って相談に行けば、より具体的なアドバイスがもらえるかもしれません。

・登記簿謄本の証明書
「所有者が誰か」ということを明確するために、登記簿謄本を取得しましょう。法務局で取得することが出来ます。個人所有なのか、共有所有なのかということも登記簿を見れば分かります。

・固定資産評価証明書
売買を考えている時には必要で、土地や建物を売却する時の参考値になります。市町村役場の固定資産税係で受け取り可能です。

・不動産の場所が分かる公図
空き家の位置を証明するもので、法務局で受け取り可能です。

・土地や建物の写真
老朽化の具合や建物の状況を把握するために、可能であれば写真を撮っておきましょう。

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