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空き家の問題を弁護士に相談した方が良いケースと必要な書類は?

親族が認知症や病気などで意志表示が困難なケース

例えば、父親と子どもが別々の家に暮らしており、かつ、父親が施設に入院していて実家は空き家だとします。

父親の死後のことを考えて実家を相続するか売却するか考えているが、名義が父親になっており、かつ父親が認知症であり、自分で売却の意志を表明出来ないため、売却が出来なくて困っている……こんな場合は、弁護士に相談しましょう。

認知症などで所有者本人が正常な状態で無い場合、家庭裁判所に成年後見開始の申し立てを行い、父親に成年後見人を選任してもらったあと、成年後見人を代理人として売買契約に携わってもらうことが出来ます。

ただし、成年後見人を申し立てる際は、法的な知識名裁判手続きの知識、書類を準備する必要があり、弁護士に依頼した方がストレス無くスムーズに行うことが出来るのです。

共有分割請求でもめている

実家に一人で住んでいた母親が他界し、二人の兄弟が相続したが、それぞれ家を持っていて母親の家は空き家になっている。

当初1/2ずつ相続して、交代で管理にあたっていたが、事情があって管理が難しくなり、売却をして代金を2分割した方が良いと考え始めた。しかし、もう一人が反対しており、売却出来ない。また、共有持分を買い取って欲しいが、それも拒否された……こんな場合も弁護士に相談するのが最適です。

不動産は相続により共有名義になることがあります。売却する場合は、共有者全員の同意が必要となり、反対する人間が一人でもいた場合、売却は不可能です。

その場合、共有物分割請求を申し立てることによって共有状態を解消することが出来るのですが、それも叶わない場合は裁判所に請求することになります。

いずれにせよ、共有物の分割にあたっては司法書士や不動産鑑定が必要になるケースが多く、専門知識が必要になりますので、弁護士に依頼した方がスムーズに進むでしょう。

弁護士に相談する際に必要なものは?

空き家の問題も様々なケースがありますが、いずれにせよ、以下のものを持って行くと安心でしょう。

・登記簿謄本の証明書
まず最初に、「建物や土地の所有者が誰か」ということを明確にしておく必要があります。そのためには、登記簿謄本が必要になってきます。登記簿謄本とは、所有者は誰か、持分はどうなっているのかが分かる証明書で、法務局で取得することが出来ます。

これは、必ずしも土地の所有者本人で無くても、登記簿謄本の証明書を請求・閲覧することが出来ます。請求方法は窓口もしくはオンラインで、郵送による送付や最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることが出来ます。手数料は受け取り方法によって500~600円程度と若干の差があります。

登記簿謄本には、いつ建物や土地の所有権が移ったのかを「原因」「所有者」「その他」のような形で記載されています。

例えば、夫名義で購入した土地や家が、夫の逝去により妻に相続された場合、「原因:○年○月○日相続」「所有者:住所+妻の名前」のような形で登記簿に追記されます。
また、共有で建物や土地を所有している場合は、持分の割合と所有者全員の名前が記載されることになります。

・固定資産評価証明書
土地や建物を売却するときの参考値になるもので、特に売買を考えているときには必要なものです。市町村役場の固定資産税係で受け取ることが可能です。

・不動産の場所が分かる公図
どこに問題の物件があるかを証明するためには、不動産の場所が分かる公図が必要です。法務局で受け取ることが出来ます。

・土地や建物の写真
外見を写真で撮影しておくと、老朽化の具合や建物の状況が分かり、より弁護士のイメージもわきやすくなります。

空き家は不動産なので、不動産法が関わってきます。専門的な知識が無いと素人が太刀打ちするのは難しいので、法律のエキスパートである弁護士に相談するのが良いでしょう。

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