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シニアの5割近くが所有する空き家の民泊活用に否定的

空き家や空き室がないという回答も4割近くに

ルーシッド株式会社が運営しているリサーチコムが、シニア世代を中心とした「民泊解禁に関する意識調査」を行い、その結果を発表している。

リサーチコムの発表によると、今回、全国のシニア世代15,005世帯が調査対象となっており、回答数は562件。

(画像はプレスリリースより)

回答内容を見てみると、民泊解禁時に保有する空き家や空き室を活用したいかどうかという設問においては、「民泊事業者として登録して活用したい」が5.1パーセント、「民泊事業者に貸し出して活用したい」が7.8パーセントになったのに対し、「民泊に活用したくない」は49.8パーセントと5割近くに。

また、「空き家、空き室を所有していない」は37.3パーセントと4割近くになったという。

知らない人や犯罪などへの警戒感

さらに、保有する空き家や空き室の民泊活用に反対する理由についての設問には、「知らない人が入ってくる不安」が28.3パーセント、「犯罪に使われる危険性」が24.0パーセント、「不良な目的で利用される危険性」が21.7パーセントと、知らない人が使うことや犯罪、不良な目的への利用に対する不安がそれぞれ2割から3割近くに達する結果になったとのこと。

この結果についてリサーチコムでは、民泊制度に対するシニア層の強い警戒心や不安感など浮き彫りになった反面、確固とした制度が成立し情報が正確に提供されるようになれば、民泊という制度が日本でも根付いていくのではと推測している。

民泊は、ダメ、ゼッタイ? 身元・目的・犯罪防止がカギに 民泊に関する意識調査
https://researchcom.jp/casestudy/marketsurvey/

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