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百戦錬磨とfreeeが業務提携、民泊の開業をサポート

届出からホスト登録の募集開始までワンストップで支援

freee株式会社は12日、民泊予約サイトを運営する株式会社百戦錬磨との業務提携を締結、未利用・低利用となっている遊休不動産を活用するなどして新規に民泊事業を開始しようとする人々に向けた新サービス「民泊開業 freee」を15日より提供開始すると発表した。同日にスタートする住宅宿泊事業の届出手続きから、民泊サービスの運用にかかるプロセス全般をワンストップでサポートする。

世界最大の民泊サービス「Airbnb」をはじめ、関連するサービスがグローバル規模で急速に成長、日本国内でも訪日外国人観光客の増加やそれに伴う宿泊施設の不足、新しい旅のスタイルに対するニーズの増加とともに、少子高齢化社会の進展などから各地で増加し、深刻な社会問題となってきている空き家問題への有効な対策にもなるといった観点から、民泊サービスに対する関心が高まっている。

こうした民泊の普及は、適正かつ健全に進めば、地域の住環境改善と賑わいの創出、地方創生につながるが、十分な運用の質と合法性が確保されない場合、地域住民とのトラブルや公衆衛生上の懸念を生じるもとともなる。

そこで、本格的な民泊サービス市場を健全な状態で国内に構築すべく、住宅宿泊事業法(民泊新法)が整備され、今年6月15日より施行される運びとなった。これに先立ち、3月15日からは事業開始を希望する不動産管理者やオーナーからの事前届出を受け付ける予定となっている。

これにより、定められた要件を満たし、届出手続きを完了させれば、だれもが民泊サービスの運用を多様に開始できるものとなる。

一方で、新たな空き家の有効活用法などとして着手する一般オーナーなどの場合、届出に必要な情報の収集や手続きに関する知識、運用ノウハウ、税制面の理解などが不足しているケースも少なくない。そこで「民泊開業 freee」では、そうしたオーナー・管理者を支援し、スムーズな民泊のスタートを促すという。

(画像はプレスリリースより)

百戦錬磨の「STAY JAPAN」掲載でアピール力もアップ!

「民泊開業 freee」は、簡単な登録を行ってアカウントを開設すれば、だれでも自由に無料で利用可能。民泊を合法的に開始するにあたってまず必要となる、住宅宿泊事業の届出手続きをワンステップずつ分かりやすく解説し、行政の「民泊制度運営システム」とリンク、全面的にサポートするほか、個人事業主としての開業手続き書類の作成も支援する。

開業・廃業等届出書や、確定申告での節税メリットが大きい青色申告を開始するために必要な青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書といった、スモールビジネスのスタートで必要となる各種書類の作成が簡単に進められるとされる。

さらに事業用口座としてジャパンネット銀行の口座開設申し込みや、事業用クレジットカード「freee カード」への申し込み、「freee 開業応援パック」への申し込みなどにも対応しており、煩雑になりがちな準備作業が最小限の手間で完了させられる仕組みになっている。

民泊運営に関する高いノウハウと実績を有し、地域振興事業にも積極的に取り組む百戦錬磨との業務提携により、同社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」との連携が図られているため、サービス内から同サイトのホスト登録、物件掲載・募集開始手続きまで行え、高い稼働率での運用を早期から実現しやすい工夫もなされた。

freeeでは今後、「民泊開業 freee」のさらなる利便性向上を目指し、機能強化をはじめ、その他の民泊サイトや民泊ホスト向けサービスとの連携も検討していく方針としている。

freee株式会社 プレスリリース
https://corp.freee.co.jp/news/vr-0312-8161.html

「民泊開業 freee」 サービス案内ページ
https://www.freee.co.jp/vacation-rentals/

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