「空き家の活用ができるから民泊制度賛成」約6割
民泊についての意識調査
リビン・テクノロジーズ株式会社は、不動産比較サイト「スマイスター」のユーザーに対し、民泊に関する意識調査を行い、12日に結果を発表した。
これは6月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に因んだ調査である。調査対象は全国の40代以上の男女418名。
（画像はプレスリリースより）
60代以上の民泊認知度5割超
民泊を知っているかを聞いた。すると「知っている」は、40代が40.0％、50代が45.5％、60代以上が54.7％だった。年齢が上がるにつれて、民泊の認知度も上がっていることがわかる。
宿泊施設不足の解消なども賛成理由
民泊制度についてどう思っているかを聞いた。すると「賛成」は、40代が10.5％、50代が17.0％、60代以上が14.9％だった。「どちらかというと賛成」は、40代が51.4％、50代が41.2％、60代以上が54.1％だった。
賛成派の理由の第1位は「空き家の活用ができる」で、40代が61.5％、50代が60.4％、60代以上が57.8％だった。第2位は「宿泊施設不足の解消になる」で、40代が44.6％、50代が50.0％、60代以上が38.2％。第3位は「地域が活性化する」で、40代が33.8％、50代が33.3％、60代以上が25.5％である。
空き家問題や宿泊施設不足の解決、地域活性化などに期待をしている人が多いようだ。
（「スマイスター調べ」）
外部リンク
リビン・テクノロジーズ株式会社 プレスリリース
https://pressrelease-zero.jp/archives/129213
調査結果詳細
https://www.sumaistar.com/
