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「空き家の活用ができるから民泊制度賛成」約6割

民泊についての意識調査

リビン・テクノロジーズ株式会社は、不動産比較サイト「スマイスター」のユーザーに対し、民泊に関する意識調査を行い、12日に結果を発表した。

これは6月15日より施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に因んだ調査である。調査対象は全国の40代以上の男女418名。

(画像はプレスリリースより)

60代以上の民泊認知度5割超

民泊を知っているかを聞いた。すると「知っている」は、40代が40.0%、50代が45.5%、60代以上が54.7%だった。年齢が上がるにつれて、民泊の認知度も上がっていることがわかる。

宿泊施設不足の解消なども賛成理由

民泊制度についてどう思っているかを聞いた。すると「賛成」は、40代が10.5%、50代が17.0%、60代以上が14.9%だった。「どちらかというと賛成」は、40代が51.4%、50代が41.2%、60代以上が54.1%だった。

賛成派の理由の第1位は「空き家の活用ができる」で、40代が61.5%、50代が60.4%、60代以上が57.8%だった。第2位は「宿泊施設不足の解消になる」で、40代が44.6%、50代が50.0%、60代以上が38.2%。第3位は「地域が活性化する」で、40代が33.8%、50代が33.3%、60代以上が25.5%である。

空き家問題や宿泊施設不足の解決、地域活性化などに期待をしている人が多いようだ。

(「スマイスター調べ」)

リビン・テクノロジーズ株式会社 プレスリリース
http://pressrelease-zero.jp/archives/129213

調査結果詳細
https://www.sumaistar.com/

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